【2025年】”ローカル億ション”とは？3つの購入事例からみるトレンドと予測

ローカル億ションとは？

「ローカル億ション」とは、販売価格が1億円を超える分譲マンションのうち、東京・名古屋・大阪・福岡といった大都市圏を除く地方都市やその周辺エリアで供給・販売されている物件のことです。
これまで「億ション」といえば、港区や中央区といった都心の一等地に建つタワーマンションが中心でした。
眺望や設備のラグジュアリーさ、アクセスの良さなどを備えた“都心の象徴”ともいえる存在で、特に富裕層や外国人投資家をターゲットにしたマーケットとして形成されてきました。

一方で、近年は札幌・仙台・広島・岡山といった地方都市でも、1億円を超える新築マンションの供給が加速度的に増えています。
こうした動きを象徴する言葉として登場したのが「ローカル億ション」です。

このトレンドの背景には、建築資材や人件費の高騰によって、地方でも高価格帯にならざるを得ないという供給サイドの事情に加え、DINKs層やリモートワーカーなど、都市部に縛られないライフスタイルを選ぶ購買層の登場が影響しています。
さらに、好立地かつ都心の億ションと遜色のない内装・設備を備える物件が増えたことで、実需・投資の両面から高い注目を集めています。
このように、億ションは“大都市だけの特権”ではなくなりつつあるのが現状です。

【2025年最新】ローカル億ションに関するトレンド概要

続いて、ローカル億ション市場の現状と今後の見通しについて詳しく見ていきましょう。

数字で見るローカル億ション市場の勢い

国土交通省や不動産経済研究所の調査によると、“億ション”と呼ばれる物件が供給された都道府県は2020年時点で18か所にとどまっていましたが、2024年には33か所へとほぼ倍増しています。
特に札幌・仙台・広島・岡山といった地方中核都市での供給件数が増えており、この傾向は2025年も続く見込みです。

また年間供給戸数については、全国で1,000戸を超える勢いで推移しており、そのうち約3割が“都心部以外”の地方都市に集中しているというデータもあります。
平均販売価格は1.1億円前後で、エリアによっては1.3億円を超える物件も珍しくありません。
また即日完売や抽選販売となる物件も複数確認されるなど販売スピードも堅調で、富裕層や資産形成層からの関心の高さがうかがえます。

なぜローカル億ションが増えているの？

背景・要因

ローカル億ションが増えている背景には、以下のような複数の要因が挙げられます。

• 地価上昇や資材価格の高騰、人件費の上昇などにより、建設コストが全国的に上昇している
• 円安の影響で輸入建材が高騰し、高級仕様でなくても販売価格が上がりやすくなっている
• 国内の富裕層や超富裕層が増加傾向（150万世帯規模）にあり、高価格帯の住宅ニーズが地方にも広がっている
• 株価上昇による“資産効果”や、観光業回復によるインバウンド需要の波及が影響している

この他、共働きで高収入を得ているパワーカップルや、子どもを持たないDINKs層の増加なども、地方における億ション需要の下支えとなっています。

需要の広がり

ローカル億ションの需要は、これまで供給が限られていた地域にまで広がりを見せています。
例えば政令指定都市や県庁所在地など、商業施設と公共機関が集積するエリアでの供給が活発化し、駅直結・再開発エリア・商業施設隣接といった条件を備えた物件が注目を集めています。

また地方都市でもタワーマンションのニーズが伸びており、「上層階からの眺望」「セキュリティ完備」「コンシェルジュ常駐」といった“ホテルライク”な暮らしを求める層が増加している点もポイントです。
このように、かつて都心部でしか成立しなかった“高級マンションの価値観”が、地方にも着実に根づいてきているのです。

販売状況

2024年には、ローカル億ションの年間新規供給数が300戸を超え、前年よりも20％以上増加しました。
首都圏と同様、完成前に完売するケースも増加しており、特に医療関係者や経営者、金融系企業の勤務者などからの支持が高まっています。

また近年はマンション価格の高騰が続いていることから、「いま買わないと手が届かなくなる」という購買心理が需要を後押ししているといった側面もあります。
こうした傾向から、地方においても“高額物件は資産価値が高い”という意識が浸透し始めているのです。

今後の見通し

2025年以降も、ローカル億ション市場は着実に拡大していくと見られています。
その背景には、高価格帯の方が採算を取りやすく、特に地方で土地コストが抑えられる場合はハイグレード化を進めやすいといった開発側のメリットがあります。
また購入者側についても、富裕層・パワーカップル・テレワーカーといった“価格より質”を重視する層が増えていることで、現在は供給・需要の両面で成長局面を迎えていると言えるでしょう。

ただし、将来的な景気動向や金利の上昇、またインフレの影響なども無視できません。
特に、円安による輸入建材価格の変動や日銀の金融政策の変化は建築費や販売価格に影響しやすいため、状況によっては更なる高騰の可能性もあり得るでしょう。
今後は「地方でも億ションが当たり前」という時代が本格化する一方で、エリアによっては供給過多や流動性リスクも出てくるため、“見る目”がより重要になると言えます。

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「なぜ買った？」ローカル億ション購入者の本音に迫る

ここでは、実際にローカル億ションを購入した方のリアルな声を紹介していきます。

ケース1：IT企業経営者Aさん（40代・札幌）

• 購入物件：札幌中心部タワーマンション（1.2億円）
• 決め手：東京の半額で最高級の住環境が手に入ること

東京・恵比寿でIT関連会社を経営していたAさんは、リモートワークの浸透をきっかけに、住環境を根本から見直すことにしました。
「東京だと1.2億円出しても築浅中古が精一杯。でも札幌なら新築・高層・駅徒歩圏の物件に住める」ということに気づき、家族での移住を決意したそうです。

購入物件は札幌駅から徒歩5分圏内に建つ免震構造の高層マンションで、ホテルライクな内廊下や温泉付きの共用施設、また広々としたリビングなど、設備の充実ぶりに大満足とのことです。
「利便性と快適さ、どちらも兼ね備えていて、仕事の生産性も上がった。札幌は観光都市だから資産価値も維持されやすい。家族も喜んでいて、買ってよかったと心から思う」と語っています。

ケース2：金融関係パワーカップルBさん夫妻（30代・仙台）

• 購入物件：仙台駅前高層マンション（1.1億円）
• 決め手：テレワークで場所を選ばず、生活コストを抑えられること

大手金融機関に勤めるBさん夫妻は、2020年以降のリモート勤務制度を活用し、東京から仙台への転居を検討したそうです。
「東京では2LDKでも億超えが当たり前だけど、仙台なら3LDK・駅チカ・最新設備の新築に住める」と考え、地元出身の奥様の後押しもあって仙台の高層タワマンを購入しました。

選んだのは仙台駅から徒歩3分の再開発エリアに立地する物件です。
スカイラウンジやフィットネスジムも完備されており、高級感と利便性を兼ね備えた理想の住まいと言えます。
「通勤ストレスもなく、駅近で移動も便利。保育園や医療機関も徒歩圏に揃っており、生活レベルがワンランク上がった実感がある」と語り、夫婦ともに仙台での暮らしに強い満足感を抱いているようです。

ケース3：医師Cさん（50代・広島）

• 購入物件：広島市内億ション（1.3億円）
• 決め手：地元への愛着と将来的な資産形成を両立できること

大学病院に長年勤務していたCさんは、定年後の生活を見据え「自分のための居住用資産」を検討していました。
東京勤務の誘いもあったものの、「慣れ親しんだ地元広島で、自分らしく暮らしたい」との思いから、広島市中心部の億ション購入を決断したそうです。

購入したのは紙屋町・八丁堀エリアに近接するハイグレードレジデンスで、大通りから一本入った静かな立地でありながら、生活・交通利便性が抜群の物件です。
「東京と比べても遜色ない設備やサービスが揃っていることに驚いた。部屋の仕様もハイグレードで、将来的に賃貸や売却も選択肢に入れられる。資産形成としても有効だと感じている」と冷静に評価しています。

ローカル億ション購入で失敗しないための3つのポイント

ここからは、ローカル億ションの購入で失敗しないための3つのポイントを解説していきます。

立地選定

ローカル億ションの価値は、立地によって大きく左右されます。
地方都市の場合、都市機能が集中しているエリアとそうでない場所との格差が非常に大きいため、選ぶべきは「将来的にも需要が見込まれるエリア」です。
物件選びの際は以下のような条件を満たしているかどうかを必ずチェックしましょう。

• 最寄り駅から徒歩5分以内
• 商業施設・医療機関・教育機関が徒歩圏にある
• 近隣に公共施設や再開発の予定がある
• 人口が集中している行政区・中心業務地区（CBD）

都市の“中心性”が薄れる場所や、郊外のベッドタウンに近い立地では、売却時や賃貸活用時に想定より価値が落ちる可能性もあります。
「その街で一番価値が落ちにくい場所」を選ぶ、という視点が最も重要です。

将来性評価

物件のスペックがいくら高くても、周辺エリアの将来性が低ければ資産価値は維持できません。
そこで重視すべきは、以下のような将来に向けた“エリア評価”です。

• 人口推移（人口増・横ばいで推移しているか）
• 市や県による都市開発・再開発計画の有無
• 高齢化率や移住促進政策などの地域戦略
• 地元経済を支える基幹産業の安定性
• インフラ整備（新駅・高速道路・市電延伸など）の動き

たとえば、同じ「駅徒歩3分圏」でも、開発が進む再開発エリアとそうでない既存住宅地では将来の価値が大きく異なります。
短期的な流行ではなく、10年後・20年後を見据えて投資する意識が求められるでしょう。

資金計画

ローカル億ションは、地方にしては高額な買い物となるため、資金計画は非常に重要です。
住宅ローンが組めることに安心するのではなく、「持ち続けるコスト」や「出口戦略」まで想定して購入することが求められます。
主に注意すべきポイントは以下の通りです。

• 固定資産税の額（高価格帯ほど負担大）
• 管理費・修繕積立金（月2〜5万円が相場）
• 将来的な大規模修繕や共用部リニューアル費用
• 売却時の市場流動性（エリアによっては買い手がつきにくい）

また、相続・贈与を見据える場合は、税負担や登記の整理も視野に入れる必要があります。
「買った後に生活が圧迫される」「資産として活かせない」といった状況に陥らないよう、数パターンのライフシミュレーションを行っておくと安心です。