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中古の投資物件を探している人が遭遇する「オーナーチェンジ物件」。 一般的には区分マンションを指します。すでに入居者がいるのが魅力である一方、様々なリスクにも目を向ける必要があります。
本記事では、オーナーチェンジ物件選びの視点を基に、概要や収益性、またリスク管理など成功の鍵を握るポイントを解説します。最終的な購入判断を下すためのチェックリストを提供し、賢明な投資の在り方をご紹介します。
この記事で分かること
オーナーチェンジ物件とは、入居者がいる状態で売却される不動産のことを指します。入居者がそのまま住み続けるため、購入後すぐに賃料収入を得られる点がメリットです。購入直後の長期的な空室リスクがなく、金融機関から収益性を評価されるためローン承認も得やすくなります。
しかし、入居者がいるため室内の内覧が難しい場合がほとんどです。購入時にはこうしたリスクが伴うことを理解しなくてはなりません。これまでのオーナーがどのような修繕をしていたか、また物件のメンテナンス状態はどうかが非常に重要です。
中古の区分マンション投資は低コストで始められるため初心者から人気があります。しかし、オーナーチェンジ物件は購入前に将来の修繕費用やトラブルの発生リスクを予測しておくことが鍵となります。
また購入後は入居者との関係構築がスムーズに進むように心がけることが大切です。入居者の日常生活に配慮した運用を行うことで、長期的な賃貸経営が可能となります。
物件の収益性を見極めるためには、適正な購入価格の判断が必要です。また将来のキャッシュフローの見積もりや、資産価値の変化予測も必要です。
さらに、物件の立地や建物の状態、市場の動向など、多角的な視点から分析を行うことが成功に繋がります。
収益物件の魅力をしっかりと評価するためには、不動産経営やキャッシュフローに影響を与える要素を把握しておくことが必要です。一例として、以下の点が挙げられます。
| ・物件の購入価格 ・入居者から得られる賃料総額 ・運営コスト ・ローンの支払い条件 ・市場の賃貸価格の動向 ・リフォームやメンテナンスの必要性 |
上記は代表的な例であり、その他にも影響を与える要素は多岐にわたります。購入前にこれらのシミュレーションを緻密に行い、バランスを見極めることが大切です。
オーナーチェンジ物件の場合、エリア全体に目を向けた賃貸状況の分析が特に重要です。
| ・どのような層の入居者が多いのか ・入居率の推移はどうか賃料の推移はどうか ・地域に競合物件が供給過多になっていないか |
次々と変化する市場の中で、購入物件の位置付けを正確に理解しなくてはなりません。空室が少ないエリアであるかや、その物件がいかに安定した収益をもたらすかを分析し、投資判断の基準として取り入れる必要があります。これにより、長期的な資産運用ができるでしょう。
次に、新所有者と既存入居者との契約内容がどう変化するのかを解説していきます。
物件を購入後、新所有者は改めて既存入居者との賃貸契約を締結し直すことは不要です。
民法では、物件の引渡しとともに旧所有者の権利や義務を承継するものとされています。オーナーが変わることに対して入居者の同意は必要ありません。しかしオーナーであることを主張するには所有権の移転登記が必要です。
入居者がすでに旧所有者へ敷金（保証金）を支払っている場合はこれも引き継がれます。そのため新所有者は敷金返還債務を負います。ただし、入居時に支払われた礼金は、あくまで「謝礼」扱いですので、礼金には返還義務がありません。
| 扱い目的 | 返還の必要性 | |
| 敷金（保証金） | 家賃滞納の補填 退去後の原状回復 | 必要※賃借人の負担分を差し引いて返還 |
| 礼金 | 謝礼 | 不要 |
入居者の中には、突然のオーナーチェンジに驚いたり不信感を抱く方もいます。緊急時やトラブルの対応が適切でないと、「オーナーが変わってから不親切になった」などと誤解されてしまい、退去の原因にもなりかねません。
そのため管理会社と連携し、適切な物件管理を行うことが大切です。また定期的に入居者へ配慮を行うことで、長期的に安定した入居へ繋がります。
オーナーチェンジ物件を購入する際には、収益性を見極めることも大切ですが、それと同時にリスク管理が極めて重要です。運用過程で訪れる不測の事態に備え、リスクを洗い出して対策を講じる必要があります。
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オーナーチェンジ物件には様々なメリットがあります。
| ・物件価格が安い ・買ってすぐに家賃が入る ・出口戦略が取りやすい |
オーナーチェンジ物件は入居者がいることが前提です。特に区分所有の一室の場合、入居者様に出て行っていただくことは簡単には出来ません。自分自身で住むのが難しいため、同条件の物件に比べて割安な価格設定になっています。
オーナーチェンジ物件の場合、すでに入居者がいますので、買ったときから家賃はあなたのものになります。募集に当たっての広告費や諸経費は不要です。また銀行への返済のメドもつけやすく、安定して経営を始めることが出来ます。
自分が住みたいと思ってマンションを買うことを「実需」といいます。オーナーチェンジでの販売価格は実需の価格に比べて安くなりがちです。そのため、仮に買ってすぐに入居者さんが出ていったとしても、その時点で売却すればすぐに数百万の転売益が得られることがあります。
こちらの都合で入居者を追い出すことは難しいので、この転売益がいつ得られるのかはちょっと不透明ですが、物件を割安で購入できた時点で、投資としては成功です。
オーナーチェンジ物件の大きなリスクは「内覧ができないこと」というのは先述の通り。この点では、修繕にかかる費用負担の予測が立てられないことが大きなデメリットです。
しかし、その他に現オーナーの売却理由にも着目する必要があります。入居者がいて家賃収入があるにもかかわらず手放すということは、何か隠れたデメリットがあるのかもしれません。
1～3に該当する売却理由であれば、買主側として特に問題はありません。懸念すべきは売却理由が4～6のとき。購入しても思ったような収入が得られない場合、経営悪化や損失に繋がります。
不動産投資に精通している投資家は、物件が空室のままでは売却活動が苦戦することを理解しており、あえて入居者付けしてから手放す戦略をとります。稀ではありますが、売却したいがため親戚や知人などを一時的に入居者に見立てる所有者もいるようです。そういった物件を購入してしまった場合、オーナーが変わった途端に退去になってしまい、一から入居者の募集をする必要が生じてきます。
本当に収益性のある物件かどうか、売却理由や経営状況にも目を向けましょう。
それでは、実際の建物のチェックポイント、チェック方法を順にご紹介しましょう。
外観や共用部は、居住者の質やモラルが顕著に表れる部分です。特に、ごみ置き場はルールがしっかりと守られているか、また悪臭やカラス被害などを確認しましょう。
エントランスに掲示板がある物件では、掲示物の日付と清掃状況をチェックします。古い日付の不要なお知らせがいつまでも掲示されていないか、業者が清掃に入って日が浅いのに汚くないかなど、管理会社の質も垣間見ることができます。
内覧ができない物件は、購入前に売主から「修繕履歴」を提供してもらいましょう。費用が高額になりやすい「水回り設備」「給湯器」の取替時期や修理履歴、また建物全体の大規模修繕工事の履歴などです。大規模修繕に関しては履歴だけでなく今後の計画も確認し、過去の修繕積立金の値上がり状況も気にしてみてください。特に「旧耐震物件」を選ぶ場合は、とりわけ注意が必要です。
また、区分マンションでも最上階や上階がない部屋、角部屋は雨漏れも起こり得ます。他にも配管トラブルなど、突然の大きな出費に繋がる点は入念に確認しておきましょう。
これらを徹底的に精査をしておかなければ、投資における利益が無くなるだけでなく、損失ばかりが膨らんでしまいます。
消費者保護の観点から、入居者と一度締結した契約内容を容易に変更することはできません。そのため、承継される契約内容について、十分理解したうえでの購入が必要です。
| ・賃料 ・契約期間 ・管理費 ・初期費用 ・更新料 ・保証人、保証会社 ・解約、原状回復の取り決め ・特約事項 |
例えば、最近の賃貸契約では保証会社をつけることが主流になっています。しかし長期間同じ入居者が契約している場合は、保証人を立てている可能性があります。保証会社が行ってくれる滞納保証や、強制退去による裁判手続きを売主が行わなければならず、大変な労力がかかります。
管理会社を利用する場合でも、保証人だけでは賃料回収が上手くいくとは限らず、その間の賃料収入がないことも考えられるでしょう。
このように、契約内容1つ1つの意味をきちんと理解して、自身を守ることが必要です。
物件の周辺環境を調査するときは周辺および駅まで歩いてみることが有効です。駅までの行きやすさはもちろんのこと、駅から物件までに薄暗い道が多いと、特に女性の入居者が見込みづらくなります。
将来的な周辺環境の発展や、交通網の拡充、衣食住の生活環境が整っているかは不動産投資に共通する大切なチェックポイントです。
可能であれば現オーナーから、これまでの賃料収入の推移表をもらうとよいでしょう。複数の物件からなるアパートでは、各号室ごとに賃料が書かれたものを「レントロール」と呼びます。
家賃の下落率や空室の発生期間を確認して、事前に対策を講じることが大切です。実際には入居中と表記されていても「滞納」している場合があります。そのため細かく質問を投げかけて心配ごとを減らしていきましょう。
賃貸市場は、経済情勢やライフスタイルの変化、さらには自然災害などの外部要因によって、目まぐるしく変動します。
例えば、都市部では一人暮らし向けのワンルームマンションの需要が高い一方で、地方や郊外ではファミリータイプの住宅が好まれる傾向にあるでしょう。また、リモートワークの普及により、都心から郊外へと住居を移す動きが活発になった時期もありました。
新しい住宅技術やサービスアパートメントの台頭など、市場のニーズは次第に多様化してきています。オーナーチェンジ物件を選ぶうえで、このような変化するトレンドの把握が求められます。
オーナーチェンジ物件による購入価格が適正であるかどうかの判断は、これらの賃貸市場を考慮しながらリフォームやメンテナンスとのバランスを見極めることが大切です。
この記事では、オーナーチェンジ物件に焦点をあて、注意点やチェックポイントを重視しながら全体の概要を解説しました。
オーナーチェンジ物件は、一見すると不動産投資の最も懸念される「空室リスク」をカバーしてくれる、とても魅力的な物件です。しかし、メリットばかりに魅了されて購入してしまうと、内側に潜むリスクにさらされ、不動産投資が失敗に終わってしまいます。購入前のリスク管理と徹底的なチェックを怠らず、自分の投資目標に合った適正な物件選択が求められます。
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新卒で株式会社リクルートに入社したのち、20代のうちに起業する。
2014年株式会社鎌倉新書取締役に就任、同社はマザーズに上場（現在はプライム市場）。
リーマンショック後に個人で不動産投資を始める。地方築古、区分マンション、民泊運営、中古RC、新築RCなどの投資を経験。
自身のITスキルを活かして、情報収集ツールや物件の収益分析ツールを自作し、最小の労力で最良の意思決定をすることを強みにしている。
京都大学農学部卒業。
7億件の不動産ビッグデータから、投資勝率をAIがスコアで可視化。投資判断で欠かせない重要指標だけでなく、立地の将来人口予測、地価上昇、賃料動向も瞬時にグラフ化します。物件購入時の見えないリスクを教えてくれます。
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