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不動産を購入する際や売却する際、または担保にする際には「登記簿謄本（とうきぼとうほん）」が重要な書類となります。本記事では、その基本から取得方法、活用方法、そしてよくある質問とその回答について詳しく解説します。
正しくは「全部事項証明書」といいます。法務局に登録されている不動産の登記情報を記載した公式な書類のことです。具体的には不動産の所有者情報、抵当権の有無、地目・地積などの情報が含まれています。
全部事項証明書は以下の3つの部分から構成されています。
全部事項証明書は法務局で取得することができます。具体的には以下の方法があります。
全国の法務局や支局に申請書を提出することで取得可能です。申請時には以下の情報が必要です。
インターネットを利用して全部事項証明書のデータ版を取得することもできます。なお電子証明書は不要で、誰でも閲覧できます。
登記情報提供サービス
法務局宛に郵送で申請書を送り、全部事項証明書を取得することも可能です。ただし返信用封筒と収入印紙を同封する必要があります。
売買契約を結ぶ際、全部事項証明書で所有者情報や権利関係を確認します。
金融機関が不動産を担保にする際、全部事項証明書を求められることが多いです。
相続が発生した際、全部事項証明書を用いて名義変更手続きを行います。
住宅ローンを利用する際、所有者確認や抵当権の設定のために全部事項証明書が必要となります。
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A: どちらも同じ情報を含みます。ただし登記事項証明書はコンピューター化されたデータの証明書です。なお現在は登記事項証明書が主に発行されます。
記載事項の例はこちらに掲載しました。
不動産登記簿謄本（登記事項証明書）の見方をわかりやすく解説
A: はい。全部事項証明書は公開情報です。そのため、誰でも取得できます。
A: 窓口で取得する場合は600円です。またオンラインで取得する場合は500円（1通あたり）です。
A: オンライン取得した登記情報はあくまで参考資料です。そのため正式な証明書としては認められません。法的に有効なものが必要な場合は、窓口または郵送で申請してください。
A: いいえ。所有者が住所変更した場合、自分で住所変更登記の手続きをしなければなりません。
全部事項証明書は不動産取引や相続、ローン契約など、さまざまな場面で必要となる重要な書類です。そのため取得方法を正しく理解し、適切に活用しましょう。
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2014年株式会社鎌倉新書取締役に就任、同社はマザーズに上場（現在はプライム市場）。
リーマンショック後に個人で不動産投資を始める。地方築古、区分マンション、民泊運営、中古RC、新築RCなどの投資を経験。
自身のITスキルを活かして、情報収集ツールや物件の収益分析ツールを自作し、最小の労力で最良の意思決定をすることを強みにしている。
京都大学農学部卒業。
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