2025年9月20日

【年収1,000万円】ローンはいくらまで組めるか？

年収1,000万円前後の会社員・経営者層は、不動産投資において金融機関からの評価が高く、借入可能額も大きく広がります。
とはいえ「どこまでローンを組めるのか？」「借りられる額と返せる額は違うのでは？」という疑問を持つ方も多いかもしれません。
そこでこの記事では、年収1,000万円の方が実際に利用できるローンの規模感と投資戦略について解説します。

年収1,000万円の会社員が不動産投資を検討する際の前提
年収1,000万円で借りられるローンの目安
投資戦略の広がり方
ローン活用で失敗しないための注意点
まとめ

年収1,000万円の会社員が不動産投資を検討する際の前提

高収入層に対する金融機関の見方

年収1,000万円クラスの会社員や経営者は、金融機関から「優良顧客」と見られることが多く、融資審査でも有利に働きやすい属性です。
特に上場企業や大手企業に勤務している場合は安定性が評価されるため、借入可能額が大きく広がるケースも少なくないでしょう。
ただし、収入が高いからといって必ずしも好条件で借りられるとは限らず、資産背景や信用情報なども併せてチェックされる点には留意が必要です。

融資審査でプラス評価されるポイント

高収入に加えて、自己資金の潤沢さや既存資産の有無なども重要な判断材料となります。
貯蓄や株式といった金融資産を多く保有していれば、金融機関は返済能力だけでなく「リスク耐性」も高いと判断します。
さらに、複数の収入源を持つ場合や配偶者の年収もある場合は、世帯年収として評価されることもあり、融資条件はより有利になる可能性が高いでしょう。

ローン枠が大きいからこそ注意すべき点

年収1,000万円クラスの場合、借入可能額の上限は6,000万円～7,000万円程度と言われています。
しかし「借りられる額」と「返せる額」は別物であり、あまり高額なローンを組んでしまうと、金利上昇や空室の影響次第で資金繰りが一気に厳しくなるリスクがあります。
無理なく返済できる額として5,000万円程度までを目安にし、規模拡大に走りすぎないよう注意しましょう。

年収1,000万円で借りられるローンの目安

年収倍率からみた借入可能額

不動産投資ローンの借入可能額は、年収に対する倍率をもとに算出されます。
年収500万円前後では7〜10倍が上限の目安とされますが、年収1,000万円クラスになると倍率はやや抑えられ、6〜7倍程度が一般的です。
属性が良好で勤務先や自己資金に強みがあれば、さらに大きな枠を提示されることもありますが、過度な借入は返済リスクを高めるため注意が必要です。

フルローン・オーバーローンは可能か？

高収入層は金融機関からの信用が高いため、フルローン（自己資金なし）で融資を受けられるケースもあります。
さらに一部では、購入諸費用まで借り入れられる「オーバーローン」に対応する金融機関も存在します。
ただし、フルローンやオーバーローンを活用すると返済比率が高くなるため、キャッシュフローが圧迫されやすいというリスクには注意が必要です。

自己資金を入れた場合の投資規模シミュレーション

年収1,000万円の会社員が、自己資金1,000万円を用意して物件を購入するケースを考えてみましょう。

条件

物件価格：7,000万円
融資額：6,000万円
自己資金：1,000万円
家賃収入：月額35万円（年間420万円）
諸経費率：15%
ローン金利：1.5%
返済期間：35年

ローン返済額

月々：約17.8万円
年間：約214万円

収支計算

年間家賃収入：420万円
年間支出：諸経費（約63万円）＋ローン返済（214万円）＝277万円
年間手取り：420万円 − 277万円＝ 約143万円

自己資金を多めに投入することで、キャッシュフローをしっかり確保しながら資産拡大を進めることができます。
ただし物件の規模が大きくなる分、空室や修繕のインパクトも大きくなるため、リスク管理は欠かせないポイントとなってくるでしょう。

投資戦略の広がり方

区分マンションから複数戸の保有へ

年収1,000万円クラスの投資家は、1戸の区分マンションだけでなく、複数戸を組み合わせてポートフォリオを構築する方法がおすすめです。
エリアや築年数を分散させることで、空室リスクを抑えつつ家賃収入を安定させる効果が期待できます。

また管理会社なども分けておくことで、一つの物件に問題が起きても全体の収益に与える影響を抑えられるというメリットが期待できます。
物件ごとの売却タイミングをずらすなど、柔軟な資産運用が可能になる点もメリットです。

一棟アパート・マンション投資

借入可能額が大きくなることで、一棟アパートや小規模マンションへの投資も現実的になります。
複数戸を一度に保有するため、区分投資よりもキャッシュフローが安定しやすいのがメリットです。
さらに土地と建物を一体で取得できるため、将来的な資産価値の維持や売却益の期待も高まります。

一方で、修繕費や大規模リフォームの負担が大きくなりやすく、長期的な維持コストを見越した計画が不可欠となります。
またエリアの需要動向によっては空室リスクが一気に広がる可能性もあるため、立地の精査が重要になってくるでしょう。

法人化を視野に入れるタイミング

物件を複数保有する規模に拡大していくと、個人ではなく法人を設立して投資を行う選択肢も見えてきます。
法人化することで、融資枠の拡大や節税効果を得られる場合があります。
ただし、設立コストや会計・税務の管理が複雑になるため、税理士や専門家に相談したうえで判断するのが望ましいでしょう。

ローン活用で失敗しないための注意点

「借りられる額」と「返せる額」は別物

年収1,000万円クラスで、かつ属性や勤務先の評価が高い場合、ローンを組む際に1億円近い規模の融資枠を提示される場合もあります。
しかし実際に返済可能かどうかは別の問題であり、高額のローンを組んだものの、家賃収入が思ったほど伸びないとなればキャッシュフローはすぐに赤字へと転じてしまいます。
融資枠いっぱいまで借りるのではなく、余裕を持った返済計画を立てることが重要です。

金利上昇リスクと返済比率の管理

現在は低金利が続いていますが、将来的に金利が上昇すれば返済額も増加します。
借入時点で返済比率（年間返済額÷年収）が35％を超えないように設定しておくと、金利変動があっても対応しやすくなるのでおすすめです。
特に長期ローンの場合、将来の金利動向を想定したシミュレーションを行うことは不可欠だといえるでしょう。